2024/11/07 お知らせ

【名古屋市】土地（事業用地）を高く売るには？確認事項とポイントを解説

これから土地（事業用地）を売却する方は少しでも高く売りたいと思うはず。そこで本記事では、土地を高く売るために確認したいことやポイントなどを解説します。しっかり準備すれば、さらに高く売れることもあるため、ぜひ参考にしてください。

土地（事業用地）を高く売る際に確認したい3つのこと

土地を高く売る際に確認したいことは以下の3つです。

必要書類はあるか？
境界は確定しているか？
周辺環境は問題ないか？

どれも重要な確認事項ですので、詳しく解説します。

・必要書類はあるか？

土地を高く売るためには、不動産会社と土地に関する情報を適切に共有しなければいけません。あらかじめ情報を共有しておくことで、売却後のトラブルを避けることもできます。

土地売却で必要な書類としては以下などが挙げられます。

権利証（登記識別情報）
取得時の契約書など
登記簿謄本（登記事項証明書）

権利証とは、不動産を取得して申請した登記が完了した際に交付される書面のことです。2005年3月7日から施行された不動産登記法改正により、権利証はアルファベットと数字の12文字で構成された登記識別情報となりました。権利証は紛失しても事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報制度や公証人の認証を利用して不動産の売却は可能ですが、用意できるならそれに越したことはありません。

不動産の取得時には、契約書や重要事項説明書、境界確認書、隣地との覚書などの書類が渡されるため、それらの書類もそろえましょう。

不動産の登記簿謄本とは、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録という4項目に分かれている公的な書類のことです。それぞれには以下のことが書かれています。

表題部：土地の場合は、所在・地番・地目・地積・原因およびその日付
権利部（甲区）：所有権に関する事項
権利部（乙区）：所有権以外の権利に関する事項
共同担保目録：抵当権を設定したときに共同して担保されたほかの不動産（ある場合のみ）

それぞれ重要な書類ですので、不足なくそろえられるのが理想的です。

・境界は確定しているか？

土地を高く売るためには、土地を売りやすい状態にしておくことが大切です。その売りやすい土地の条件のひとつが、境界が明確に確定しているということ。

売主には境界の明示義務があるため、原則として境界は確定している必要があります。境界に関しては隣人とトラブルになることもあり、ときには裁判沙汰になることも。買主としてはトラブルになりそうな土地をわざわざ買いたくない気持ちはどうしてもあります。

なお、「確定測量図」や「確定実測図」などがあれば、境界が確定していることになりますので、安心してください。

また、もし庭の木や雨どいの一部などが隣地に越境していたり反対に越境してきていたりしている場合、その越境問題を解決しておくのが理想的です。簡単に越境している箇所を切ったり削ったりできないのであれば、「越境の覚書」を締結しておきましょう。

・周辺環境は問題ないか？

土地の周辺環境についてあらかじめ不動産会社に共有しておいたほうがよいことがあればきちんと伝えておきましょう。

たとえば、騒音や振動、臭い、水害の履歴、交通状況、自治会（組合）の状況など、売主だからこそ知っていることがあれば不動産会社に共有して、買主に伝える必要があります。

買主が損失を被る恐れがある事項については、「容認事項」として書面に記しておくほうが安心です。なお、容認事項とは、重要事項説明書の記載事項のひとつで、不動産特有の事柄などが記載されている項目のことです。

土地（事業用地）を高く売るための5つのポイント

土地を高く売るためのポイントは以下の5つです。

価格が上昇ラインにあるときに売る
土壌汚染調査をおこなう
過去の利用履歴を明確にする
可能なら更地の状態にする
可能なら隣地の買い増しあるいは分割してから売る

これらのポイントを把握して準備しておくと高く売りやすいので、ぜひ参考にしてください。

・価格が上昇ラインにあるときに売る

土地は価格が上昇ラインにあるときに売るようにしましょう。土地の値動きは不動産会社に勤めているプロであっても見定めることが難しいため、上昇ラインが見られたときは状況が変化する前に売却の意思を決めたほうがよいかもしれません。

なお、土地が上昇ラインであるかどうかを判断するためには、近隣の地価公示価格を確認するのがおすすめです。地価公示とは、定点観測地点の価格を国が毎年調査して公表するもので、「全国地価マップ」で調べることができます。

・土壌汚染調査をおこなう

買主の立場になってみると、購入する土地に何も問題がないか知りたいはずです。そのため、土壌汚染調査をおこない、問題がないことを証明することも重要です。土壌汚染調査を専門的におこなっている土壌汚染調査会社があるため、そこに依頼するとよいでしょう。また、土壌汚染調査に問題がなかったとしても、土地を売る場合は、土壌汚染に関しては瑕疵担保責任の免責特約を締結しておいたほうがよいかもしれません。瑕疵担保責任の免責特約の締結とは、通常有すべき品質を欠いていても全部または一部は免責できるというもの。つまり、普通なら負うべき責任を問わずに許されるということです。

・過去の利用履歴を明確にする

買主は、土地の下に埋まっているものがないか、気にしています。たとえば、以前鉄筋コンクリート造の建物が建っていた場合、建物は取り壊しても地下部分の躯体は残っているということもあります。買主に安心して購入してもらうためには、わかる範囲で過去の使用履歴を調べておくとよいでしょう。ただし、完全に把握することは難しいため、地中障害物に関しても瑕疵担保責任を全部免責しておくほうがよいかもしれません。

・可能なら更地の状態にする

基本的に土地は更地が売りやすい状態だと言えます。そのため、土地に建っている建物や置いてある物置やコンクリートブロック塀などは取り除くほうが高く売れるかもしれません。

・可能なら隣地の買い増しあるいは分割してから売る

少し難しいことかもしれませんが、可能なら隣地の買い増しあるいは土地を分割して売ることも検討してみるとよいでしょう。土地の一部が欠けており整形地ではない場合、売りにくいときもあるためです。大幅に土地の価格が上げられるチャンスなので検討してみる価値があります。

名古屋市で土地（事業用地）を高く売るには「株式会社エバーティス」

この記事では、土地を高く売るために確認したいことやポイントなどを解説しました。名古屋市で土地（事業用地）を高く売りたい方は、ぜひ当社「株式会社エバーティス」にご相談ください。土地に建物が建っていても構いませんので、お気軽にご相談ください。

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